古い抵当権が付いているとき（休眠担保権の抹消）

③　警察官の証明書

警察官が所在を調査した結果を記載した書面も「行方不明」を証する証明書として利用できます。

④　抵当権者の住所に宛てた配達証明付郵便が、「宛て所に尋ね当たりません」等で返送された封筒

実務では、これが一番よく使われます。

不動産登記法　
第７０条（登記義務者の所在が知れない場合の登記の抹消）

１　登記権利者は、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第九十九条に規定する公示催告の申立てをすることができる。

２　前項の場合において、非訟事件手続法第百六条第一項に規定する除権決定があったときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独で前項の登記の抹消を申請することができる。

３　第一項に規定する場合において、登記権利者が先取特権、質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは、第六十条の規定にかかわらず、当該登記権利者は、単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において、被担保債権の弁済期から二十年を経過し、かつ、その期間を経過した後に当該被担保債権、その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも、同様とする。

2023年4月1日法改正で「供託金なし」の方法が新設されました。

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※事件の難易度や複雑さによっては報酬が加算されることがあります。