民事信託（家族信託）

６５歳以上の高齢者のうち５人に１人が認知症になると言われています。
「認知症対策」の必要性は、ますます重要になっています。

そこで今、注目されているのが、民事信託（家族信託）です。（⇒民事信託のしくみはこちら）

民事信託は、家族信託と呼ばれたりしますが、同じものです。

認知症対策と相続対策が同時にできる、家庭裁判所が関与することなく、家族だけで完結する、ということで、テレビや新聞等で注目されています。

認知症になると、預貯金の解約ができなくなったり、自宅を売却できなくなったり、事実上の資産凍結がされてしまいます。

自宅を売却するためには、成年後見人を選任する必要があります。
そして家庭裁判所が「本人にとっての自宅売却の必要性」を認めた場合に限って、売却できます。

家庭裁判所が認める「本人にとっての自宅売却の必要性」としては、「本人の現預金が少なく、自宅を売却しないと施設入所費用が払えない」場合などです。 

民事信託（家族信託）とは、判断能力があるうちに、
あらかじめ信頼できる家族に財産を託しておく制度です。

本人死亡後の、財産の帰属先も定めます。

本人が認知症になっても、家族の自由な判断で財産管理ができ、成年後見制度を利用することなく、家族は預貯金の解約もできるし、自宅の売却もできます。

本人死亡後の財産の帰属先を定めておきますので、将来、遺産分割協議をすることなく、定めておいた帰属先に渡せます。

「自分が亡くなったら妻に、妻の死亡後は自分の甥に財産を渡す」というような、「遺言」ではできない「二次相続以降の指定」ができます。

民事信託（家族信託）は、「柔軟な」財産管理と承継ができる制度です。

「信託」には、「商事信託」と「民事信託」の２つがあります。

「商事信託」は、営利を目的とし、信託銀行などが取り扱っています。
「民事信託」は、営利を目的としないものです。

「民事信託」のうち、家族間で行う信託を「家族信託」と呼んだりします。

民事信託（家族信託）は、「契約」なので、判断能力がないと、できません。
認知症になってしまって判断能力がなくなってからでは、できません。
お元気なうちに、手続きをする必要があります。

もの忘れが気になり始めたら、早く手続きをされることをおすすめします。