農家住宅の相続

「農家住宅」とは、市街化調整区域に建てられた、農家の方の住宅のことです。

市街化調整区域というのは、市街化を抑制する区域のことで、原則として住宅などの建物は建てることができません。
都市計画法に定められています。

しかし、市街化調整区域であっても、農業を営む方は、自宅を建てることができます。
これが、「農家住宅」です。

農業を営む相続人が、農家住宅を相続して、そこに住むのなら問題はありません。

しかし、農業を営まない相続人が「農家住宅」を相続した場合には、都市計画法の用途変更の手続きをする必要があります。

以下、奈良県の場合をご説明します。

まず、「①事前協議手続き」を行い、その次に「②用途変更許可申請」を行います。

【①事前協議手続き】

1. 事前協議書を作成して、市町村役場の都市計画担当部署（部署名は都市計画課とされていることが多いです）へ持参する。

2. 一週間ほどの審査の後、連絡が来たら市町村役場の都市計画課へ書類を受領に行く。

3. 上記書類を、当該市町村を担当する奈良県土木事務所へ持参する。

4. 一週間ほどの審査の後、連絡が来たら奈良県土木事務所へ書類を受領に行く。

上記の後に、次の許可申請を行います。

【②用途変更許可申請】

1. 用途変更許可申請書を作成して、市町村役場の都市計画課へ持参する。

2. 一週間ほどの審査の後、連絡が来たら市町村役場の都市計画課へ書類を受領に行く。

3. 上記書類を、当該市町村を担当する奈良県土木事務所に持参する。

4. 一週間ほどの審査の後、連絡が来たら奈良県土木事務所へ書類を受領に行く。

「事前協議書」や「用途変更許可申請書」の用紙や、必要な添付書類については、奈良県のホームページから取得できます。

添付必用書類には、いろんな図面が必要です。
自分で申請するのは、かなり困難だと思います。

建築士さんや不動産業者さんからの申請が多いとのことです。
 

現地の不動産屋さんか、現地の不動産屋さんから建築士さんを紹介してもらって、建築士さんに頼まれるとよいでしょう。