遺言を法務局に預けて安心！

和２年７月１０日より、自筆証書遺言を法務局で保管する制度が始まりました。

思い立った時にすぐに作成が出来、費用もかからない、自筆証書遺言ですが、

①紛失・隠匿の恐れ
②本人死亡後に家庭裁判所で検認手続きが必要

というデメリットもありました。

しかし、この自筆証書遺言書保管制度によって、上記の自筆証書遺言 のデメリットが解消されました。

法務局で保管してくれるので紛失・隠匿の心配はなく、法務局で保管された自筆証書遺言については、家庭裁判所の検認手続きは不要です。

必ず本人が法務局の窓口に行く必要はありますが、安い費用（3,900円）で保管してくれます。

最初の手続き時に3,900円を支払えば、死亡までだけでなく、さらに死亡後５０年間、遺言書原本をずっと保管してくれます。

信託銀行などで遺言書を保管してもらう場合、毎年、保管料がかかりますが、法務局保管制度では、毎年の保管料は不要です。

遺言者が遺言書を法務局に保管してもらった後、
「遺言を書き直したい」と思った場合には、預けた遺言書を返却してもらうことが出来ます。（返却は、無料です）

そして、返却してもらった遺言書は破棄して、再度、新しく自筆証書遺言書を作成し、また3,900円を支払って、遺言書の保管申請をすることが出来ます。

遺言者の住所が変更になった時は、すみやかに遺言書保管申請をした法務局に届出て下さい。
（住所変更の届出は無料です）

なお、法務局では、遺言書の内容についての助言はしませんので、記載の仕方によっては、遺言者の望んだ内容が実現できない場合があります。
事前に、記載内容について司法書士等の専門家に相談したうえで、利用されることをお勧めします。

《遺言書保管手続きの流れ》
①　遺言書を作成する。

②　保管の申請をする法務局（遺言書保管所）を決める。　　　　　　　
・遺言者の住所地の法務局（遺言書保管所）　又は
・遺言者の本籍地の法務局（遺言書保管所）　又は
・遺言者が所有する不動産の所在地の法務局（遺言書保管所）

③　法務局に保管申請予約をする。電話、又は、ホームページより予約する。

④　本人が法務局の窓口に行き、保管申請をする。
＜持ち物＞
・　遺言書（ホッチキス止めはしない。封筒不要）
・　申請書（あらかじめ記載しておく）
・　住民票（本籍地の記載のある、3か月以内のもの。）
・　本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
・　手数料（3,900円分の収入印紙）

⑤　保管証を受け取る。
手続きが終了すると、遺言者の氏名、生年月日、遺言書保管所の名称、保管番号の書かれた 保管証を交付してくれますので、大切に保管して下さい。
（保管証の再発行は、出来ません。）

その後の手続き（遺言書の閲覧、保管の申請の撤回、住所変更の届出、相続人等による遺言書情報証明書の交付請求など）をするときに、保管証があると便利です。

ご家族に、遺言書を法務局に預けていることを伝えておくときにも、保管証を利用するといいでしょう。 

《死亡後の手続きの流れ》　　

遺言書情報証明書を取得して、相続登記や各種手続に使います。
家庭裁判所の検認は不要です。　

①　請求書を作成する。
＜添付書類＞法定相続情報一覧図　等

②　交付請求の予約の電話をする。
全国のどこの遺言書保管所（法務局）でも、交付請求できます。

③　交付請求をして証明書を受領する。（１通　１，４００円）

※本人の死亡後に、相続人（又は遺言執行者、又は受遺者）の一人が遺言書情報証明書を取得したり遺言書の閲覧をすると、法務局から他の相続人等に対し、遺言書が保管されている旨の通知がされます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（➡法務省のホームページはこちら）