相続登記(不動産の名義変更）

2024年４月１日より、相続登記が義務化されました。

正当な理由なく３年以内に相続登記をしなければ１０万円以下の過料となります。

過去の相続についても、2024年４月１日から３年以内に相続登記をしないと10万円以下の過料も対象となります。

早目の対策が重要です。
司法書士18年の経験と実績の、あさい司法書士・行政書士事務所にご相談ください。
初回相談無料です。

➡相続登記の義務化についてはこちら

相続登記とは、所有者が死亡したことによる不動産の名義変更のことです。

この不動産は誰が相続したのか、相続した人の住所氏名を登記します。
 

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書などの書類を揃え、不動産の所在地の法務局に申請します。

相続登記をご自分でされる方もいらっしゃると思います。
自分で相続登記をする場合の失敗しやすいポイントについて、お伝えします。

《　ご注意ください　》

• 遺言書は、「公正証書遺言　及び　法務局保管の自筆証書遺言」以外は、家庭裁判所の検認済みのものが必要です。
• 「法務局保管の自筆証書遺言」については、遺言書ではなく、「遺言書情報証明書」が必要です。

※基本条件（自宅、被相続人１名、相続人が配偶者と子供さん、相続人3名以内）以外の場合には、追加料金が加算となります。

※お客様の作成書類に間違いがあったり必要書類が不足していたときなど、場合によっては、「おまかせパック」の料金よりも高額になる場合があります。途中からの変更はできません。

【適用事例】
自宅7００万円、父死亡、相続人は母・長男・次男の３名の場合

相続登記報酬　　：27,000円＋消費税2,700円＝29,700円
書類チェック・訂正報酬：20,000円＋消費税2,000円＝22,000円
登録免許税　　　：700万円×0.4％＝28,000円
実費等（例）　　：7,344円

合計額：87,044円　

戸籍等の収集から、遺産分割協議書（登記用）や相続関係説明図などの必要書類作成も、すべて司法書士にまかせたい、という方のプランです。

お客さまは、印鑑証明書のみご用意ください。
 

※基本条件（自宅、相続人１名、相続人が配偶者と子供さん、相続人3名以内）以外の場合には、追加料金が加算となります。。

【適用事例】

自宅7００万円、父死亡、相続人は母・長男・次男の３名の場合

おまかせパック報酬：60,000円＋消費税6,000円＝66,000円　　　　　
登録免許税　　　　：700万円×0.4％＝28,000円
実費（例）　　　　：14,000円

合計額：108,000円　

上記の相続登記「おまかせプラン」に、預貯金の相続手続きが加わったプランです。
不動産登記に加えて預貯金の相続手続きも、両方頼みたい、という方のプランです。

※基本条件（被相続人の自宅、被相続人１名、相続人が配偶者と子供さん、相続人3名以内、金融機関１社）以外の場合には、追加料金が加算となります。

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