相続人が誰もいないとき～相続財産清算人選任

相続人が誰もいない、または、相続人の全員が相続放棄をして相続人がいなくなった場合、その方の財産はどうなるのでしょうか？

まず、家庭裁判所に「相続財産清算人」を選任してもらい、債権者を探して弁済がなされ、特別縁故者がいればその人に財産を分与し、最終的に残った財産は国庫へ帰属します。

ただし、最終的に残った財産が共有財産であった場合については、国庫には帰属せずに、他の共有者に帰属します。

たとえば、自宅の土地・建物は単独所有だけども、前面道路については他の近所の人との共有だった場合、自宅の土地・建物は国庫に帰属しますが、前面道路の共有持分については、他の共有者に帰属します。

令和５年４月１日施行の民法改正によって、従来の「相続財産管理人」は「相続財産清算人」に名称変更されました。

この法改正によって、従来の３回の官報公告についても、同時や並行して行えるよう改正され、権利関係の確定に最低必要な期間が、１０カ月から６か月に短縮されました。
 

そして、新たに相続財産の保存行為を行う「相続財産管理人」という制度ができました。（民法第８９７条の２新設）
 

改正民法の相続財産管理人が行うことができるのは、
①保存行為
②性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為
です。
 

民法
（相続財産の保存）
第八百九十七条の二　家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の管理人の選任その他の相続財産の保存 に必要な処分を命ずることができる。ただし、相続人が一人である場合においてその相続人が相続の単純承認をしたとき、相続人が数人 ある場合において遺産の全部の分割がされたとき、又は第九百五十二条第一項の規定により相続財産の清算人が選任されているときは、 この限りでない。
 

利害関係人が、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に「相続財産清算人選任の申立」を行います。

申立には、相続財産清算人報酬や手続費用として、予納金が１００万円ほどかかる場合も多いです。

1⃣　申立人

• 利害関係人（被相続人の債権者、特定遺贈を受けた人、特別縁故者、など）
• 検察官

2⃣　申立先

• 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

3⃣　申立費用

• 収入印紙８００円（申立書に貼付）
• 郵便切手（申立てをする家庭裁判所にお聞きください）
• 官報公告費５，０７５円（家庭裁判所から納付書が来てから納めます）
• 予納金
  （相続財産の内容から、相続財産清算人の報酬や手続費用等に不足する可能性がある場合に、家庭裁判所が定めた額の予納金を、申立人は納付しなければなりません。なお、最終的に余った予納金の残金は申立人に返還されます。）

4⃣　申立の必要書類

• 申立書
• 被相続人の生誕から死亡までのすべての戸籍（除籍・原戸籍）謄本
• 被相続人の父と母の、生誕から死亡までのすべての戸籍（除籍・原戸籍）謄本
• 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいる場合、その子（及びその代襲者）の生誕から死亡までのすべての戸籍（除籍・原戸籍）謄本
• 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍・原戸籍）謄本
• 被相続人の兄弟姉妹で死亡している方がいる場合、その兄弟姉妹の生誕から死亡までのすべての戸籍（除籍・原戸籍）謄本
• 代襲者としての甥・姪で死亡している方がいる場合、その甥・姪の死亡の記載のある戸籍（除籍・原戸籍）謄本
• 相続人で相続放棄をした方がいる場合、その方の戸籍謄本と相続放棄申述受理証明書
• 被相続人の住民票除票または戸籍附票
• 財産に関する資料（不動産登記事項証明書、預貯金通帳のコピー、有価証券残高証明書、等）
• 利害関係人からの申立の場合、利害関係を証する資料（金銭消費貸借契約書コピー、等）
• 相続財産清算人の候補者がある場合には、その住民票または戸籍附票

※同じ書類は、１通で足ります。