相続税について

相続税がかかるかどうかは、重大な関心事です。
相続税がかからない額（基礎控除額）は、次の計算式で算出します。

3000万円＋（600万円×法定相続人の数）

平成26年までは、基礎控除額は「5000万円＋（1000万円×法定相続人の数」）だったのですが、平成27年（2015年）1月1日より、「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」に引き下げられました。

たとえば、相続人が、妻・長男・次男の３名の場合は、

3000万円＋（600万円×３）＝4800万円

となり、相続財産が4800万円までは相続税はかかりません。
4800万円を超えた金額について、相続税が課されます。

なお、計算式の「法定相続人の数」には、相続放棄をした人も含めます。
また、養子がいる場合については、被相続人に実子がいる場合には養子のうち１名までを、被相続人に実子がいない場合には養子のうち２名までを、「法定相続人の数」に含めます。」

相続税は、被相続人の死亡日から１０カ月以内に納めなければなりません。

１日でもすぎると、延滞料が課せられます。

基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）までは相続税がかからないとお伝えしましたが、そもそも相続財産の額はどのように計算するのでしょうか？

預貯金なら、被相続人死亡日の残高です。
上場株式なら、被相続人死亡日の株式価格です。（証券会社で被相続人死亡日の残高証明書を作成してくれます。）
その他、不動産など、被相続人の財産の額を合計していきます。

相続財産の額を計算するときに注意しないといけないのが、次の事柄です。

①　生命保険金や死亡退職金は「みなし相続財産」となり、一定額以上を加えること。（⇒「生命保険金について」はこちら）

②　「相続時精算課税制度」を利用した生前贈与の財産を加えること。

③　相続開始前３年以内の生前贈与の財産を加えること。

④　不動産の評価額は、建物は「固定資産税評価額」の金額ですが、土地については、「路線価」の金額であること。

⑤　債務及び葬儀費用を引くこと。

相続税が２割高くなる人がいます。

被相続人の「配偶者及び１親等の血族（代襲相続人となった孫（直系卑属を含む）」以外の人です。

たとえば、生涯独身で子供がおらず兄弟姉妹が相続人である場合、その兄弟姉妹が亡くなっていて甥・姪が相続人である場合、長男の嫁に遺贈する場合、他人に遺贈する場合、など、これらの人は相続税が２割加算されます。

なお、相続税は、相続人だけでなく、遺贈（遺言による贈与）を受けた人にもかかります。

配偶者の税額軽減とは、配偶者が遺産分割協議や遺贈によって実際に取得した遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからない、という制度です。

（１）１億６０００万円

（２）配偶者の法定相続分相当額

なお、この制度によって非課税になる場合でも、税務署への申告は必要です。

被相続人の自宅に同居していた相続人が、その自宅を相続する場合、宅地330㎡部分までの価額が８０％減額されます。

要件としては、

①　相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた宅地であること。

②　同居していた相続人が、相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物の居住し、かつ、その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること。

　なお、小規模宅地等の特例については、上記の他にも、自宅を所有していない相続人が、被相続人の自宅を相続する場合の減額や、特定事業用宅地の場合の減額等がありますので、詳しくは、税務署や税理士さんにご確認ください。

相続人が相続人が未成年者の場合、相続税の額から一定の金額が差し引かれます。

差し引かれる額は、その未成年者が「満１８歳になるまで」の年数１年につき10万円で計算した額です。
 

（令和４年４月１日民法改正により成年年齢が１８歳となりました。
令和４年３月３１日以前の相続または遺贈については「未成年者が満２０歳になるまで」となります。）

（年数の計算にあたり、１年未満の期間がある時は、切り捨てます。）

例えば、未成年者の年齢が１５歳７か月の場合、７か月を切り捨てて１５歳で計算します。
１８歳まで３年あるので、１０万円×３年で、３０万円が相続税から控除されます。

なお、税法は毎年変わり、いろいろと複雑です。

税金については、必ず、税務署や税理士さんに確認されることをおすすめします。