旧民法の相続～相続の移り変わり

家や田畑などの登記名義が曽祖父のままになっている、というケースも少なからずあります。

誰が相続するのか？といったことは、被相続人が亡くなった時点の法律が適用されます。

明治３１年７月１６日～昭和２２年５月２日にお亡くなりになった場合は、旧民法が適用されます。

旧民法の相続には、戸主の相続の「家督相続」と、戸主以外の方の相続の「遺産相続」の２つがあります。
 

戸主の死亡や隠居などによって一人の家督相続人がすべてを引き継ぐ「家督相続」。

戸主以外の方が死亡した場合は、「遺産相続」となります。

戸主以外の家族が亡くなった場合には、遺産相続となります。
遺産相続の順位は、以下のとおりです。
配偶者が相続できるのは、第２順位の場合だけで、単独で相続します。
 

第１順位　直系卑属（非嫡出子の相続分は、嫡出子の２分の１）

第２順位　配偶者

第３順位　直系尊属

第４順位　戸主

昭和２２年５月３日～昭和２２年１２月３１日にお亡くなりになった場合は、応急措置法が適用されます。

家督相続が廃止されました。
また、配偶者は常に相続人となりました。
 

「配偶者」及び「以下の順位の者」とが相続人となります。

第１順位　直系卑属（非嫡出子の相続分は、嫡出子の２分の１）

第２順位　直系尊属

第３順位　兄弟姉妹（ただし、代襲相続なし）
（応急措置法では、半血の兄弟姉妹も、全血の兄弟姉妹と相続分は同じです）

応急措置法（昭和２２年５月３日～昭和２２年１２月３１日）の相続について、相続順位と法定相続分を表にまとめます。

昭和２３年１月１日～昭和５５年１２月３１日にお亡くなりになった場合は、新民法が適用されます。

相続順位と法定相続分は、応急措置法時代と同じですが、兄弟姉妹の代襲相続が制限なく認められることになりました。
 

 また、第３順位の兄弟姉妹の相続について、父母の一方を同じくする兄弟姉妹(半血の兄弟姉妹）の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹(全血の兄弟姉妹）の相続分の２分の1となりました。

第１順位の直系卑属の相続については、非嫡出子の相続分は、嫡出子の２分の１となります。

新民法の相続（昭和２３年１月１日～昭和５５年１２月３１日）について、相続順位と法定相続分を表にまとめます。

昭和５６年１月１日～現在にお亡くなりになった場合は、現行民法が適用されます。

配偶者の相続分の引き上げがなされ、兄弟姉妹の代襲相続は「その子まで」に制限されました。
 

なお、第３順位の兄弟姉妹の相続について、父母の一方を同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の1となることについては、変更ありません。
 

非嫡出子の相続分が、嫡出子の２分の１となることについては、

平成２５年９月５日以後に開始した相続については、嫡出子と非嫡出子の相続分が同等になりました。

平成１３年７月１日以後に開始した相続についても、遺産分割が終了していない相続については嫡出子と非嫡出子の相続分が同等になりました。

現行民法（昭和５６年１月１日～現在）の相続について、相続順位と法定相続分を表にまとめます。

最高裁の違憲決定（平成２５年９月４日）により、平成２５年９月５日以後に開始した相続について、嫡出子と非嫡出子の相続分が同等になりました。

なお、平成１３年７月１日以後に開始した相続についても、遺産分割が終了していない相続については嫡出子と非嫡出子の相続分が同等になりました。