NPO法人解散手続き　早わかり

特定非営利活動促進法が施行されて以降、これまでたくさんのNPO法人（特定非営利活動法人）が設立されました。

しかし、今では何年も活動していない、というNPO法人もたくさんあるようです。

NPO法人を消滅させるには、解散手続きが必要です。

NPO法人の解散は、社員総会を開いて総社員の４分の３以上の賛成で解散するというのが、一般的なやり方です。

NPO法人の解散事由については、特定非営利活動促進法に規定されています。

（解散事由）

第三十一条　特定非営利活動法人は、次に掲げる事由によって解散する。

　一　社員総会の決議
　二　定款で定めた解散事由の発生
　三　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　四　社員の欠亡
　五　合併
　六　破産手続開始の決定
　七　第四十三条の規定による設立の認証の取消し

「社員の欠亡」は、社員が１人もいなくなった場合のことです。

「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」で解散するためには、「所轄庁の認定」が必要です。

社員総会の決議による場合の流れは、次のようになります。

NPO法人の解散手続きは、全国対応です。
司法書士業務（法務局へ申請）と、行政書士業務（所轄庁へ届出）の両方をいたします。
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