生命保険について

生命保険における死亡保険金は、相続財産になるのでしょうか？

通常、生命保険金は、保険契約に基づいて受取人自身が受け取るもの（受取人固有の財産）であるため、相続財産ではありません。

（しかし、後記のとおり、税法上では、「みなし相続財産」となりますので注意が必要です。）

したがいまして、相続財産ではないので、遺産分割協議は必要なく、また、相続放棄をしても、生命保険金は受け取ることが出来ます。

生命保険金には、保険料負担者や保険金受取人の違いによって、所得税又は相続税又は贈与税がかかります。

相続人の一人だけが保険金の受取人となっていて多額の生命保険金を取得し、他の相続人が相続した遺産があまりにも少なかった場合など、あまりにも不公平な場合はどうなるのでしょうか？

あまりにも不公平な場合には、「特別受益」に準じて持ち戻しの対象となります。
（➡「特別受益」はこちら）

生命保険金を含めて相続財産を計算し、遺産分割協議を行うことになります。

下記に最高裁判所の判例の要旨を載せておきます。

「被相続人を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の一人または一部の者を保険金受取人とする保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は、民法９０３条第１項に規定する遺贈または贈与に係る財産には当たらないが、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率、保険金受取人である相続人および他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生じる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、民法９０３条の類推適用により、特別受益に準じて持ち戻しの対象となる。」（最二小決平成16.10.29）

被相続人の死亡によって、相続人が取得した生命保険金や損害保険金で、その保険料の全部または一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象となります。

相続人が取得した生命保険金は、相続財産ではないですが、税務上は「みなし相続財産」とされ、非課税限度額を超えた金額について、相続税が課税されます。
 

生命保険金の相続税の「非課税限度額」＝５００万円×法定相続人の数

「法定相続人の数」は、相続放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数です。すなわち、相続放棄をした人も含めた数です。

また、相続人の中に養子がいる場合、「法定相続人の数」に含める養子の数は、実子がいるときは１人、実子がいないときは２人までとなります。

なお、相続人以外の人が取得した生命保険金には、非課税の適用はありません。