相続分がないことの証明書（特別受益証明書）　

「相続分がないことの証明書」とは、「被相続人から相続分以上の生前贈与をもらっている（特別受益がある）ので、自分の相続分はもうないです」と証明する書面のことです。

「特別受益証明書」や「相続分不存在証明書」とも呼ばれます。

（➡特別受益についてはこちら）
 

民法第903条第2項で、「遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。」と定められています。

不動産の相続登記手続きでは、ある相続人が「相続分がないことの証明書」を作成した場合、その相続人を除いた他の相続人によって遺産分割協議書を作成すればよいとされています。

相続人の中に未成年者がいた場合に、その未成年者が相続分以上の生前贈与をもらっていたときは、親が、その未成年者の「相続分がないことの証明書」を作成することができます。

「相続分がないことの証明書」の作成は、事実の証明なので、親と未成年者との間で利益相反とはならないため、特別代理人の選任は必要ありません。

これに対して、未成年者と親とが相続人である場合に遺産分割協議をするには、未成年者のために特別代理人の選任が必要となります。

なお、当然のことですが、事実と異なる虚偽の書類を作成することは許されません。

「相続分がないことの証明書」を作成した場合、遺産をもらわないので、自分は相続放棄をしたと誤解される方がありますが、相続放棄とは異なります。

まず、相続放棄は、家庭裁判所で手続きしなければなりません。

そして、相続放棄をした場合は、相続人でなかったことになりますので、被相続人のプラスの財産も、マイナスの財産も引継ぎません。

これに対して、「相続分がないことの証明書」を作成した場合でも相続人であることに変わりがないので、プラスの財産は引継ぎませんが、マイナスの財産は引継ぎます。
債務があった場合、他の相続人と同様に、法定相続分による債務を引継ぐことになります。
 

特別受益者である相続人Ａが「相続分がないことの証明書」を作成しないで死亡した場合、相続人Ａの相続人全員によって「相続分がないことの証明書」を作成することもできます。