農地の相続

大阪市経済戦略局 産業振興課（農業担当）に対して、「生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明願」を添付書類と共に持参して提出します。

証明願の様式は、大阪市のホームページから入手出来ます。
（➡大阪市ホームページはこちら）
 

《証明願の記載方法》

• 証明願の右上の「申請者」の欄には、相続人の住所氏名を記載します。
• 「農業の主たる従事者であったことの証明を受けたい期日」は、被相続人の死亡日を記載します。
• 「買取り申出をする生産緑地」は、登記簿を見ながら正確に記載します。
• 「買取り申出の事由が生じた者」は、被相続人の住所氏名を記載します。
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《添付書類》

• 当該地の登記簿謄本（全部事項証明書）
• 公図 
• 位置図（付近見取図）
• 被相続人の 戸籍（除籍）謄本
• 相続人の本人確認書類の写し（免許証、パスポートなど）
•  委任状（代理人による申請の場合）
• 当該地及び申請者の現住所と登記簿の住所が異なる場合は、住所の沿革を証する書面
• その他市長が特に必要と認める書類等

なお、証明書類については、発行日から 3ヶ月以内のものが必要です。
原本と写し（コピー）を一緒に持参すると、原本を返却してもらえます。

なお、相続登記が未了の場合には、上記の添付書類に加えて、次の書類も必要となります。できれば、先に相続登記を済ませておくとよいでしょう。

《追加の添付書類》

• 遺産分割協議書
• 相続関係図
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・原戸籍）謄本
• 相続人の戸籍謄本
• 被相続人及び相続人の住民票（マイナンバー（個人番号）の記載がないもの）
• 相続人の印鑑証明書

⇩２週間以内に証明書が出来上がった旨の連絡

大阪市経済戦略局 産業振興課（農業担当）から「生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明書」が出来上がった旨の連絡がありますので、「生産緑地に係る農業の主たる従事者についての証明書」を受領しに行くと共に、生産緑地買取申出を行います。

「生産緑地買取申出書」を添付書類と共に大阪市経済戦略局 産業振興課（農業担当）に提出します。

提出した日が「生産緑地買取申出を行った日」（申出日）となります。

この「生産緑地買取申出を行った日」については、どこかにメモして覚えておいてください。
 

買取申出書の様式は、大阪市のホームページから入手出来ます。

（➡大阪市のホームページはこちら）

《買取申出書の記載方法》

• 申出書の右上の「申出をする者」の欄には、相続人の住所氏名を記載します。
• 「買取申出の理由」は、「生産緑地に係る農業の主たる従事者が死亡したため」の「ア」に丸印をつけます。
• 「生産緑地に関する事項」は、登記簿を見ながら正確に記載します。
• 「参考事項」の「買取り希望価格」は、自由に金額を決めて記載します。

《添付書類》

• 当該地の登記簿謄本（全部事項証明書）
• 公図 
• 位置図（付近見取図）
• 「生産緑地に係る農業の主たる従事者証明書」
• 被相続人の 戸籍（除籍）謄本
• 相続人の本人確認書類の写し（免許証、パスポートなど）
• 当該地及び申請者の現住所と登記簿の住所が異なる場合は、住所の沿革を証する書面
• 同意書（当該地が他人の権利（抵当権等）の目的となっている場合。
•  仮換地証明書及び仮換地図（区画整理区域内の場合）
• 委任状（代理人による申請の場合）
• その他市長が特に必要と認める書類等

なお、証明書類については、発行日から 3ヶ月以内のものが必要です。

原本と写し（コピー）を一緒に持参すると、原本を返却してもらえます。
 

相続登記が未了の場合には、上記の添付書類に加えて、次の書類も必要となります。できれば、先に相続登記を済ませておくとよいでしょう。

《追加の添付書類》

• 遺産分割協議書
• 相続関係図
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・原戸籍）謄本
• 相続人の戸籍謄本
• 被相続人及び相続人の住民票（マイナンバー（個人番号）の記載がないもの）

⇩買取申出日から1ヶ月以内に通知があります。

買取申出日から１カ月以内に、大阪市計画調整局から、当該生産緑地を「大阪市が買い取るか、買い取らないかの通知」が来ます。

（買い取らないという通知がされることが多いです。）

大阪市が買い取らない場合、大阪市のホームページで営農希望者に農地のあっせんを行います。

⇩買取申出日から3ヶ月以内に所有権の移転（相続その他の一般承継による移転を除く）が行われなかった場合、生産緑地の制限が解除されます。

申出日から３カ月以内に何も連絡がなければ、申出日から３カ月経過によって、生産緑地の制限が解除となります。

生産緑地の制限が解除された旨の通知等は来ませんので、「生産緑地買取申出を行った日」（申出日）を覚えておく必要があります。

生産緑地の制限が解除された後に、農地法５条の届出をします。

売主と買主との共同申請です。

届出書の受理から２週間以内に受理通知書の交付がされます。
この受理通知書は、法務局で所有権移転登記を行うときの添付書類として必要となります。

なお、５００㎡以上の土地（市街化区域）の場合には、開発許可が必要となります。

農地法の届出書の様式は、大阪市のホームページから入手出来ます。

（➡大阪市のホームページはこちら）

《添付書類》

• 当該地の登記簿謄本（全部事項証明書）
• 公図
• 位置図 （付近見取図）
• 転用計画図（立面・平面図など）
• 当該地の現況写真 
• 届け出に係る農地が賃貸借の目的となっている場合には、その賃貸借につき農地法 第 18 条第１項の許可があったことを証する書面
• 当該地及び申請者の現住所と登記簿の住所が異なる場合は、住所の沿革を証する書 面
• 通行承諾書（袋地の場合）
• 届出者の本人確認書類の写し（免許証、パスポートなど）
• 届出者が法人である場合は、定款又は寄付行為の写し
• 開発行為の許可書の写しまたは開発許可要否判定願出書の写し （500 ㎡以上の場合）
• 委任状（代理人による申請の場合）

※上記以外に、個々に応じた書類の提出が必要な場合があります。
 

なお、証明書類については、発行日から 3ヶ月以内のものが必要です。

原本と写し（コピー）を一緒に持参すると、原本を返却してもらえます。