根抵当権の債務者死亡と「合意の登記」

（１）債務者が死亡し、何もしなかった場合

根抵当権の債務者が死亡し、根抵当権の登記について何もしなかった場合、当該根抵当権は、債務者の死亡時に存在した債務を担保することとなります。

債務者死亡の後に発生した債務は担保されなくなります。

これを、根抵当権の「元本の確定」といいます。

債務者の死亡時に存在する債務について、元本・利息・損害金のすべてが極度額を限度として担保されることになります。

根抵当権は特定の債権を担保することとなり、抵当権と類似の性質になり、債権が消滅すると根抵当権も消滅し（附従性）、債権が譲渡されると、根抵当権も債権と共に移転することになります（随伴性）。
 

（２）債務者の死亡後、６か月以内に「合意の登記」をした場合

債務者の死亡後、６か月以内に「指定債務者の合意の登記」をした場合には、根抵当権の元本確定はせず、根抵当権は継続します。
 

たとえば、被相続人の事業を引継いだ長男が、今後も根抵当権者（金融機関）との取引を続けたい場合などに行います。

根抵当権者（金融機関）と、不動産所有者との間で、債務者の共同相続人の中から「指定債務者」を決めることにより、根抵当権を継続して使用することができるようになります。

根抵当権は、相続開始のときに存する債務と、指定債務者が相続開始後に負担する債務を担保することになります。

なお、債務者の死亡後６か月以内に「指定債務者の合意の登記」をすることが絶対条件です。

死亡後６か月以内に指定債務者の「合意」をしたとしても、「登記」がなされないと、相続開始のときに元本確定したものとみなされます。

➡「抵当権の債務者死亡」はこちらへ

被相続人が当該不動産の所有者だった場合、先に所有権の相続登記をしなあければなりません。
その上で、根抵当権に関する下記の登記申請を行います。

①　債務者の相続登記

債務者の死亡により、法律上、債務者の債務は法定相続人全員が相続することになります。

根抵当権変更登記申請を行い、債務者として法定相続人全員の住所氏名を登記します。
 

②　指定債務者の合意の登記

根抵当権者（金融機関）と不動産所有者との間で、法定相続人の中から指定債務者を決め、債務者の死亡後６か月以内に「指定債務者の合意の登記」をします。

これにより、根抵当権は、相続開始のときに存する債務と、指定債務者が相続開始後に負担する債務を担保することになります。

③　免責的債務引受と、被担保債権の範囲変更の登記

通常、免責的債務引受を行います。

指定債務者以外の法定相続人の相続債務について、債権者の同意を得て、免責的債務引受を行い、被担保債権の範囲を変更します。

下記に登記申請書の記載例を載せておきます。