成年年齢が１８歳に

令和４年（２０２２年）４月１日より、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。

これによって、１８歳と１９歳の人は、契約等の法律行為を単独で行うことができるようになり、また、父母の親権に服さないこととなります。

未成年者の場合は、原則として単独で法律行為をすることができず、法定代理人の同意を得ないで法律行為をした場合には、取り消すことができました。

また、未成年者は、親権者の親権に服しました。
親権者は、未成年の子の監護・教育をし、その財産を管理し、居所の指定や、職業の許可を行いました。
 

成年年齢の引き下げにより、１８歳と１９歳の人は、２０歳以上の人と同様に、携帯電話の契約をしたり、一人暮らしのためのアパートを借りたり、クレジットカードを作ることが出来るようになります。
また、親権者の親権に服さなくなるため、自分の住む場所や、進学・就職なども自分で決めることができるようになります。

各種資格についても、成年にならないと取得できない資格がありますが、成年年齢引下げにより、１８歳で取得できるようになります。

司法書士、公認会計士、行政書士、土地家屋調査士、社会保険労務士といった資格や、民生委員・人権擁護委員といった資格などです。
 

１０年間有効なパスポートも１８歳で取得できるようになります。

成年年齢が引下げられても、２０歳という年齢制限が維持されるものがあります。

お酒を飲んだり、煙草を吸ったりできるようになる年齢は、２０歳のままです。

競馬や競輪、オートレース、モーターボート競走の投票券（馬券など）を買うことができる年齢も、２０歳のままです。

国民年金の被保険者資格も、２０歳のままです。

改正法施行の際（２０２２年４月１日午前０時）に、１８歳に達していない者は、１８歳に達した時に成年に達することになります。

改正法施行の際（２０２２年４月１日午前０時）に、１８歳以上２０歳未満の者は、施行日（２０２２年４月１日午前０時）に、成年に達することになります。

今回、成年年齢引下げと同時に、女性の婚姻開始年齢が、１６歳から１８歳に引上げられます。
 

改正前民法では、婚姻できる年齢は、男性１８歳、女性１６歳となっていました。
 

男女間で心身の発達に差異があるため、との理由から２歳の差が設けられていたのですが、もはや差異を維持することは相当でないと考えられました。

そこで、少なくとも１８歳程度の社会的・経済的成熟度を要求すべきとされ、男女ともに１８歳とされました。

改正法施行の際（２０２２年４月１日午前０時）に、１６歳に達していた女性については、１８歳未満であってもなお婚姻することができます。

これは、改正法施行の際に１６歳に達している女性の中には、１８歳に達するまでに婚姻することを予定している方が存在する可能性があり、その予定を妨げるべきでないとの配慮によるものです。