動産譲渡登記のデータ作成の注意点

債権譲渡登記は平成10年に、動産譲渡登記は平成17年に施行された歴史の浅い制度ですが、毎年、多くの登記申請がなされています。

動産譲渡登記と債権譲渡登記は、他の不動産登記や商業登記とは異なり、大変特殊な登記申請を行います。

登記申請を行う先の法務局は、東京法務局ただ1つです。　　　　

登記のためのデータは、申請人側で作成し、登記申請時に取下書も同時に提出します。
補正の概念がなく、申請書などに誤りがあった場合、取下書が提出されていなければ即却下となるからです。
 

登記は即日なされます。
 

登記申請の方法は、①出頭、②郵送、③オンライン、の3つです。

①出頭申請、及び、③オンライン申請の場合は、申請した当日に、登記は完了します。
②郵送申請の場合は、東京法務局に申請書が「届いた日の翌執務日午前8時30分に受付」られ、その受付日に登記が完了します。

動産譲渡登記のデータ作成については、法務省の「動産譲渡登記申請データ仕様」に詳しく記載されています。

データは、次の5つのファイルで構成されます。

①登記共通事項ファイル
②譲渡人ファイル
③譲受人ファイル
④動産個別事項ファイル
⑤代理人ファイル
 

「商号等」及び登記共通事項のファイルの「備考」の項を除き、「全角スペース」を含んではなりません。

①登記共通事項ファイルについて

動産譲渡登記なのか債権譲渡登記なのかの別、登記原因や原因日付、存続期間の満了日などを入力します。

②譲渡人ファイルについて

譲渡人の商号や取扱店、本店所在地、会社法人等番号などを入力します。

③譲受人ファイルについて

譲受人の商号や取扱店、本店所在地、会社法人等番号などを入力します。

④動産個別事項ファイルについて

動産を特定するための事項を入力します。
 

動産特定の方法は2つあり、動産の特質によって特定する方法（動産の種類および型式・製造番号などで特定）と、動産の所在場所によって特定する方法（動産の種類および保管場所で特定）とがあります。
 

動産には0001から始まる連番（動産通番）を打ち、一件の申請で最大100個まで（0100番まで）記録できます。

「動産の保管場所の所在地」は、必ず都道府県名から記録します。
また、地番または住居表示番号までの記録となり、ビル名などは記録してはいけません。

ビル名などを記録したい場合には、「備考」に記録します。
「○○ビル」「○○店」「保管場所の名称：○○倉庫」など、自由に記載できますが、スペースを入力できないので、スペースを入力したい箇所には、アンダーバー「　＿　」を入力するとよいでしょう。
 

また、保管場所で特定する場合、動産の種類を記録した後に「その他在庫一切」と記録する（たとえば、「服飾材料、手芸材料、その他在庫一切」と記録する）と、譲渡動産のもれがなくてよいでしょう。

⑤代理人ファイルについて

代理人の事務所住所や氏名などを入力します。

代理人住所宛てに、登記がなされた「通知書」が送られて来ます。

平成26年より「事前提供方式による登記申請の手続き」が始まりました。

これは、とても便利な手続きです。
 

登記申請日より前に「事前提供データ」を送信することで、東京法務局のチェックが受けられます。
データ内容を修正すべき場合には、東京法務局から電話で連絡があります。

なお、登記申請書の提出期限は、事前提供データが東京法務局に提供された日から起算して2週間以内にしなければ、事前提供データは消去されます。