土地を放棄したい～相続土地の国庫帰属制度

土地を放棄したい、という方が増えています。

「地方自治体に寄附したいと相談に行ったけど、引き取ってくれなかった」という話もよく聞きます。

令和５年４月２７日より、相続した土地を手放して、国が引き取ってくれる制度（相続土地国庫帰属制度）ができます。
 

相続した土地について、負担金を納めて、国に引き取ってもらう制度です。

ただし、土地について、一定の要件があるので注意が必要です。

国が引き取ってくれる土地については、一定の要件があります。

まず、「相続、または、相続人に対する遺贈により取得した土地であること」が大前提です。
買った土地や、生前贈与された土地は対象外です。
 

その上で、通常の管理または処分をするに当たり、過分の費用または労力を「要する土地でないこと」という要件があります。

これらの要件を充たさない場合には、相続土地国庫帰属制度を利用できません。

では、国が引き取ってくれない「通常の管理または処分をするに当たり、過分の費用または労力を要する土地」とは、どういった土地でしょうか？

法務省は次のような例をあげています。
 

×建物が存在している土地

×抵当権などの担保権が設定されている土地

×地上権、地役権、賃借権等の使用収益権が設定されている土地

×通路その他の他人による使用が予定される土地

×有害物質により汚染されている土地

×境界が不明、又は争いがある土地

×他の土地に囲まれて公道に通じない土地

×池沼・河川・水路・海を通らなければ公道に出ることが できない土地

×崖（勾配が３０度以上であり、かつ、高さが５メートル以上のも の）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は 労力を要する土地

×土地に生息するスズメバチ・ヒグマなどにより、当該土地又はその周辺の土 地に存する者の生命若しくは身体に被害が生じ、又は生ずるおそれがある土地

×土地に生息する病害虫により、当該土地又はその周辺の土地の農作物又は樹 木に被害が生じ、又は生ずるおそれがある土地

×工作物・車両・樹木等が地上にある土地

×産業廃棄物・井戸・古い水道管など、除去すべき有体物が地下にある土地

×不法占拠者がいる土地

×別荘地管理組合などから管理費用を請求 される土地

×登山道の含まれる森林

×立木を第三者に販売する契約を締結している森林

×適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が追加的 に必要な森林

×土砂の崩壊の危険があり、崩壊を防ぐために保護工事を行 う必要がある土地

×大きな陥没があり、人の落下を防ぐためにこれを埋め立て る必要がある土地

×大量の水が漏出していて排水ポンプを設置して水を排出 する必要がある土地

負担金は、土地の性質に応じた標準的な管理費用 を考慮して算出された額となります。
 

承認申請があった土地は、「宅地」「農地」「森 林」「その他」の４種類に区分され、この区分に応じ て納付が必要となる負担金が決定します。
 

負担金の計算に用いる地積は、登記記録上の地積を 基準とします。

①宅地

＜原則＞ ２０万円（面積にかかわらない）

＜例外＞ ただし、都市計画法の市街化区域又は用途地域が指定されている地域内 の宅地は、面積に応じて算定