相続放棄の期限の延長

相続放棄は、自分が相続人となったことを知った時から、３カ月以内に家庭裁判所に申立てをしなければなりません。

しかし、被相続人（亡くなった方）と疎遠だったり、被相続人がいろいろ事業をしていた場合など、負債を含めた相続財産の全容がわからず、相続放棄すべきかどうかの判断が３か月では出来ない場合があります。

その場合には、家庭裁判所に「相続放棄の３カ月という期限を延ばしてほしいと」申立てることができます。
これを「相続放棄の期間伸長の申立」といいます。

《注意点１》

「相続放棄の期間伸長の申立」で注意しないといけないことは、「相続人ごとに申立てしないといけない」ということです。

兄が期間伸長の申立をしたからといって、自動的に弟の期間伸長はされません。
弟は弟で、個別に、相続放棄の期間伸長の申立をしなければいけません。

《注意点２》
「相続放棄の期間伸長の申立」の期限は、相続放棄できる期限と同じということです。

「自分が相続人となったことを知った時から３カ月以内」です。
相続放棄の期限から３か月では、ありません。

たとえば、自分が相続人となったことを知ったのが、３月１日だとします。
その場合、相続放棄ができるのは、６月１日までです。
そして、「相続放棄の期間伸長の申立」ができるのも、６月１日までです。
９月１日ではありません。

《注意点３》
「相続放棄の期間伸長の申立書」が、「自分が相続人となったことを知った時から３カ月以内」という期限内に、家庭裁判所に届く必要があります。
郵送で申立書を提出する場合には、注意が必要です。

申立てを行う家庭裁判所は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

申立てには、戸籍謄本などの添付書類が必要ですが、もし期限内に戸籍謄本等が揃わないようであれば、不足の戸籍謄本等は後で追加提出します、と伝えてとりあえず申立書だけでも先に提出しておきます。

相続放棄の期間伸長の申立は、自分が相続人となったことを知った時から３か月以内に、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地の家庭裁判所に行います。

　申立先

• 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所

2⃣　申立費用

• 収入印紙８００円（申立書に貼付）
• 郵便切手（申立てをする家庭裁判所にお聞きください）

3⃣申立の必要書類

• 申立書
• 被相続人の住民票除票または戸籍附票
• 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍）謄本
• 伸長を求める相続人の戸籍謄本

《申立人が孫やひ孫の場合の追加必要書類》

申立人が、代襲相続人（孫やひ孫等）の場合には、次の書類も必要です。
・被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍・原戸籍）謄本

《申立人が父母や祖父母の場合の追加必要書類》

申立人が、父母や祖父母等の場合には、次の書類も必要です。

• 被相続人の生誕から死亡までのすべての戸籍（除籍・原戸籍）謄本
• 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいる場合、その子（及びその代襲者）の生誕から死亡までのすべての戸籍（除籍・原戸籍）謄本　
• 被相続人の直系尊属に死亡している方がいる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍・原戸籍）謄本
  （ただし、申立人より下の代の直系尊属に限る。例えば、申立人が祖父母の場合、父母）

《申立人が兄弟姉妹やおい・めいの場合の追加必要書類》

申立人が、兄弟姉妹やその代襲者（おい・めい）の場合には、次の書類も必要です。

• 被相続人の生誕から死亡までのすべての戸籍（除籍・原戸籍）謄本
• 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいる場合、その子（及びその代襲者）の生誕から死亡までのすべての戸籍（除籍・原戸籍）謄本　
• 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍（除籍・原戸籍）謄本
• 代襲相続人（おい・めい）の場合は、被代襲者（本来の相続人）の死亡の記載のある戸籍（除籍・原戸籍）謄本

※同じ書類は、１通で足ります。