海外居住者の名義にするとき～国内連絡先の登記

海外居住者が不動産を取得して、海外居住者の名義に登記するとき、国内における連絡先の登記が必要となりました。

国内連絡先は、自然人でも法人でも構いません。たとえば、親戚の人や、税理士さん、不動産関連業者さんなどが想定されます。

国内連絡先が自然人のときは、住所・氏名を登記します。
国内連絡先が法人のときは、本店住所・商号・会社法人等番号を登記します。

国内連絡先が登記された不動産謄本（全部事項証明書）には、下記のように表記されます。

《　登記の記録例　》

国内連絡先の登記には、国内連絡先となる者の承諾を証する書類が必要となります。勝手に他人や法人を国内連絡先とすることはできません。

具体的には、自然人であれば、「承諾書」（実印押印）・「印鑑証明書」です。

法人であれば、「承諾書」（会社実印押印）・「登記事項証明書」・「印鑑証明書」です。

会社法人等番号を有する法人の場合は、「登記事項証明書」・「印鑑証明書」は省略できます。

《　承諾書の例　》

国内連絡先がない場合には、その旨の上申書が必要となります。

登記名義人となる海外居住者作成の、署名又は記名押印のある、国内連絡先がない旨の上申書です。署名証明書は不要です。

この場合、不動産謄本（全部事項証明書）には、「国内連絡先　なし」と登記されます。

国内連絡先となった人や法人は、勝手にやめることはできません。

国内連絡先の登記の抹消は、所有者でないと登記申請できません。