信託契約時から開始させてもいいし、停止条件または始期を定めることもできます。 

信託法に終了事由が規定されています。

主な終了事由は、次のとおりです。

①　信託契約に定めた事由によって終了

②　信託の目的を達成したとき、または達成することができなくなったとき

③　受託者と受益者の同一が１年間続いた場合

④　受託者が欠けた状態が１年間続いた場合

⑤　信託財産の費用償還や費用前払等に対する不足による終了

　　　　⑥   委託者及び受益者の合意によって終了（信託契約で別段の定めが可能）

　委託者と受託者と受益者の合意によって変更できます。（信託契約で別段の定めが可能）

受益者が、
「おじいさんが亡くなったらおばあさん、
　おばあさんが亡くなったら長男、
　長男が亡くなったら孫・・・」などと続いていく
「受益者連続型信託」にも期間制限があります。

　　信託法第91条で、
　　　「・・・、当該信託がされた時から三十年を経過した時以後に現に存す
　　　　る受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が

　　　　死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する 」
　　　と定められています。

　つまり、家族信託をして30年が経った後に、新たに受益者となった人が亡くなる

　と信託は終了します。

委託者と受益者にも、 受託者を監督する権限はありますが　加えて、信託監督人や受益者代理人を置くことができます。

複数の人物によって、受託者を監視・監督できるので、安心です。

受託者を監督する信託監督人は、
信託契約の中で定めるか、又は、裁判所に申し立てて選任されます。

　　信託監督人がいても、受益者の権利は制限されません。

受益者代理人は、信託契約の中でのみ定めることが
できます。

受益者代理人とは、文字通り代理人で、
受益者に代わって受益者の権利を行使する人です。

受託者を監督する権利や、信託変更などの意思決定権を行使します。

受益者が多数いる場合や、受益者保護が必要な場合などに置かれます。

受益者代理人が定められると、受益者の権利は制限されます。（信託法139条④）

信託業法との関係上、注意は必要ですが、信託契約書で定めている場合に限り、信託財産から信託報酬を受け取ることができます。

受託者の義務には、次のようなものがあります。

 善管注意義務：　信託事務を処理するに当たっては、善良な管理者の注意を
　　　　　　　​　もって行わなければならない。

分別管理義務：　信託財産と、受託者の固有財産とを分別して管理しなければならない。

帳簿等の作成・報告・保存の義務
忠実義務
公平義務
信託事務処理の委託における第三者の選任監督に関する義務
利益相反行為の制限

受託者は、信託財産の所有権を取得するため、
信託財産に不動産が含まれる場合、土地工作物責任（民法717条）を負います。

また、信託事務などによって負った債務（信託財産責任負担債務）は、
信託財産のみに限定されず、
受託者の固有財産にまで責任がかかってきます。　

信託契約によって、
信託財産の所有権は委託者から受託者に移りますが、
税務署は「受益者を真の所有者」と見ます。

委託者と受益者が同一人物の場合、贈与税はかかりません。

もともとの所有者である委託者と、信託財産の真の所有者である受益者が同一なので、「所有権移転はない」と見るからです。 

信託財産からの収益に対しては、受益者に所得税がかかって来ます。
受益者は、毎年、所得についての確定申告が必要です。
 

信託不動産の固定資産税については、
不動産登記名義人である受託者に請求が来ますので、
受託者が預かっている信託財産から支払います。

　受託者による税務署への書類提出は、

1. 　信託設定時
2. 　途中で、　信託を変更した時
3. 　毎年（１月３１日までに）
4. 　信託終了時

に必要です。
 

１．信託設定時

　「信託に関する受益者別（委託者別）調書」
　「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」

　ただし、委託者＝受益者　のときは、提出不要。

　信託財産の価額の合計額が５０万円以下の場合も、提出不要。

２．信託を変更（受益者変更や内容変更）した時

　「信託に関する受益者別（委託者別）調書」
　「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」

　ただし、委託者＝受益者　のときは、提出不要。

　信託財産の価額の合計額が５０万円以下の場合も、提出不要。

３．毎年（１月３１日までに）

　「信託の計算書」

　　ただし、各人別の信託財産に帰せられる収益の額の合計額が
　　３万円以下のときは、提出不要。
　　ただし、収益に上場株式の配当等が含まれる場合は、提出必要。

（※　なお、受益者は、今まで同様、所得についての確定申告が必要です。）

　　　４．信託終了時

　「信託に関する受益者別（委託者別）調書」
　「信託に関する受益者別（委託者別）調書合計表」

　ただし、終了時の受益者＝残余財産の帰属権利者　のときは、提出不要。

　信託財産の価額の合計額が５０万円以下の場合も、提出不要。