所有不動産の調べ方

被相続人の所有していた不動産について調べるには、まず、
①権利書（登記済証・登記識別情報通知）を確認します。

金庫などに、所有していたすべての権利書が保管されているかどうか不明なときや、紛失している可能性があるのなら、下記の事項についても確認する必要があります。

②毎年4月～５月に市町村から送られてくる「固定資産税の納税通知書」を調べます。所有不動産に固定資産税がかかっている不動産がわかります。
なお、非課税の道路部分など、課税されていない不動産は、載ってなかったりします。
 

③次に市町村の「名寄帳」を調べます。
これは、その人が「その市町村で所有している不動産の全部」が記載されています。

固定資産税が課税されていない不動産についても載っています。
 

なお、名寄帳は、市町村ごとに請求しないといけないので、まさかこんな遠くの村に不動産を持っているとは知らなかった、という場合には調べられません。

④そこで、令和８年２月２日より施行された「所有不動産記録証明制度」が便利です。

「所有不動産記録証明制度」とは、その人が、日本全国で所有権の登記名義人として記録されている不動産について、一覧表を交付してくれる制度です。

請求できる者は、
・所有権の登記名義人（法人を含みます）
・上記の相続人その他の一般承継人（法人を含みます）
です。
代理人による請求もできます。

 

請求先は、全国の法務局・地方法務局です。
窓口での請求のほか、郵送での請求やオンライン請求も可能です。

なお、制度開始当初は、込み合うことも予想されるため、交付まで２週間程度要する場合があります。
 

手数料は、検索条件１件につき、１通当たり、
書面請求は、１６００円
オンライン請求・郵送交付は、１５００円
オンライン請求・窓口交付は、１４７０円
です。

たとえば、法務局の窓口で書面請求する場合、検索条件を４件指定し、証明書の請求通数を１通としたときの手数料は、
検索条件４件×１通×１６００円＝６４００円となります。

【必要書類】

所有不動産記録証明書の例を以下に記載します。