空き家売却の3000万円控除の特例

正式には「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」といいます。
特例の適用期限は令和9年12月31日までです。

被相続人（亡くなった方）の住まいを相続した人が、その家屋・敷地を売却し、一定の要件を満たした場合に、譲渡所得（売却益）から３０００万円を特別控除できます。

（住まいを相続した相続人が３人以上のときは、一人あたり2000万円の特別控除となります。）

下記の場合に特別控除が適用されます。

（1）相続した家屋を耐震改修してから➡家屋と敷地を売却した場合、

（2）相続した家屋を取り壊してから➡敷地を売却した場合、

（3）相続した家屋と敷地を売却し➡買主が売却日の翌年２月１５日までに家屋を耐震改修した場合、

（4）相続した家屋と敷地を売却し➡買主が売却日の翌年２月１５日までに家屋を取り壊した場合、

かつ、一定の要件を満たした場合に、確定申告により特別控除が適用されます。

特別控除の手続きは、次のとおりです。

①　市区町村に必要書類を提出して「被相続人居住用家屋等確認書」を取得する。

②　税務署に、市区町村長発行の「被相続人居住用家屋等確認書」、およびその他の必要書類を添えて確定申告する。